「技能実習」と「育成就労」の違い
「技能実習」と「育成就労」の制度の比較
| 項目 | 技能実習（団体監理型） | 育成就労（仮） |
|---|---|---|
| 制度目的 | 国際貢献、人材育成 （人材確保」がない） | 人材育成、人材確保（「国際貢献」がない） |
| 在留資格 | 「技能実習」 | 「育成就労」となるものと思われる。 |
| 在留期間 | 1号:~1年、2号:~2年、3号~2年 | 原則通算3年 |
| 監督機関 | あり（外国人技能実習機構） | あり（外国人育成就労機構） |
| 職種 | 移行対象職種・作業（または1年職種） | 特定技能制度の「産業分野」、「業務区分」の範囲 |
| 計画 | あり（技能実習計画） | あり（育成就労計画） |
| 就労開始時点の技能 | なし | なし |
| 就労開始時点の日本語 | なし（介護はN4） | 原則N5等（分野により上乗せ可能） |
| 人材育成の内容 | 1号の修了時:技能検定随時基礎級 2号の修了時:技能検定随時三級 |
1年目の終了時:A1（N5等）、技能検定（随時）基礎級等 3年目の終了時:A2（N4等）、技能検定（随時）三級等 |
| 送出機関 | 政府認定送出機関 | 職安法に基づき必要な範囲となり、政府認定送出機関である必要はないと思われる。 |
| 監理団体 | あり（監理団体） | あり（監理支援機関） |
| マッチング | 監理団体 | 監理支援機関 |
| 産業分野の人数枠 | なし | あり |
| 受入機関の人数枠 | あり | あり |
| 転籍 | 原則不可（やむを得ない場合や、2号から3号への移行時は可 能） |
以下の、2つの方式による転籍が可能 ・「やむを得ない事情がある場合」の転籍 ・本人の意向による転籍 |
| 国内で他の在留資格からの変更 | 想定されていない。 | 可能と思われる。 |
| 派遣 | 不可 | 農業・漁業では可能性あり。 |
